高市首相、熊本地震を「激甚災害」指定へ　被災地を初視察し200億円超の予備費使用を表明

高市早苗首相は3日、最大震度7を観測した熊本県の被災地を視察し、熊本地震を「激甚災害」に指定する意向を表明した。公共土木施設や農地などの災害復旧事業について国庫補助率を引き上げ、自治体の財政負担を軽減するのが目的で、対象地域を限定しない「本激」とする。首相は視察後、熊本市内で記者団に明らかにした。

また、200億円を超える規模の予備費を使用する方針も表明し、4日の閣議決定を経て執行する。物資支援や災害復旧を「より迅速に一層強化する」と強調したほか、運転免許証の有効期限延長など行政手続きの特例措置を適用できる「特定非常災害」に指定する考えも示した。

今回の熊本県訪問は、7月28日の地震発生後初めて。同県氷川町の避難所では被災者と約20分間面会し、宿泊施設などへの2次避難を推進する考えを伝えた。

陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターに搭乗し、爆発があったイオンモール熊本（嘉島町）などを上空から視察した。

現地災害対策本部が設置されている県庁も訪問し、木村敬知事らとの意見交換会に臨んだ。（上塩智裟）